当事務所が考える就業規則とは

人事制度の目的とは

モデル就業規則では会社を守ることはできない

就業規則を含む「人事制度」は、究極的には企業の売上や利益のためにあるといえます。経営者が経営戦略上の目的を達成するためには“使いやすい組織”を構築する必要があり、そのために人事制度は欠かせないのです。しかし当然、違法的な制度であって良いわけもなく、経営者にとって使いやすくあり、かつ合法的な人事制度を作成しなければならないのです。

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経営者にとって使いやすい人事制度とは

使いやすい就業規則の作成が必要不可欠

こと中堅・中小企業においては、経営者の個性を尊重すべきです。なぜなら経営者の個性がそのまま企業の個性となるケースが多く、それにより市場における企業の独自性が確保できるからです。つまり経営者にとって使いやすい人事制度は、企業が経営戦略上の目的を達成するために不可欠なのです。経営戦略の成功によって企業は成長し、労働者に自己実現の場を提供、結果賃金の上昇をもたらすことになります。

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リーガルリスクの考慮を

例えば、1,000万円の利益を生みだしていた企業が未払い賃金を指摘され、300万円の利益しか生み出せなくなった場合を考えてみましょう。

  • 上場企業においては株主が納得するでしょうか？
  • 中小企業においては金融機関が今まで通りの条件で融資してくれるでしょうか？

継続的に利益をあげてゆけるようなビジネスモデルを構築するためには、労務コンプライアンスを充実させることが非常に大切です。誰に指摘を受けても簡単には崩れない人事制度──。その構築には「使いやすい人事制度（就業規則）」であるだけでなく、「合法的な人事制度（就業規則）」を作成しなければなりません。

社会保険労務士法人山本労務では、経営者にとって使いやすく、かつ合法的な就業規則をご提案いたします。

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