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営業社員や管理職の残業代のこと

管理が十分に出来なくても「残業の予算化」はできるのです。

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よく経営者の皆さまから、『営業社員には営業手当を払っているから残業手当は問題ないでしょ?』とか『営業社員には事業場外の見なし労働時間制を導入しているから大丈夫でしょ?』とご相談を受けます。
実は『営業手当』や『事業場外の見なし労働時間制』だけでは十分な対策を取れていないのです

営業社員に特有の問題として『会社の外にいるから、厳格な労働時間の管理が出来ない』ということがあります。
残業の予算化のためには3つの観点が必要です。
第1は制度。
第2は管理。
第3はコミュニケーションです。

営業社員の残業を予算化するには「制度」と「管理」が重要になってきます。

営業所長などは、自らも営業を行う「プレイングマネージャー」であることが多いのが実態ではないでしょうか。
多忙な「プレイングマネージャー」に細かい労働時間の管理をさせようといっても中々出来ません。

社員の休憩時間や退社時間といったものから、勤務シフトまで管理をしようと思ったらたくさんのチェック項目を毎日点検しなければなりません。

しかし、管理が十分に行えなくても「残業の予算化」は出来るのです

山本労務では、残業代対策を数多くの企業で行ってきました。残業代対策には、様々な企業の就業規則を作成し、運用してきた経験と、数多くの労働問題を企業側の立場で解決してきた経験が必要なのです。この2つを豊富に経験してきた山本労務にだからこそできることなのです。

どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

管理職の残業代はどうするの?

管理職の残業代についてご質問を受けます。
残業代を支払わなくてもいい管理職とはどの様な管理職でしょうか
実際に判例や通達を紐解いていくと、残業代を支払わなくてもいい管理職とは非常に限定された人に限られます。
中小企業でいえば、ほんの一握りの人に限られるでしょう。

しかし経営者の皆さんは管理職の賃金体系にどんなことを望んでいらっしゃるのでしょうか。
『労働時間の長さに関係なく一定の賃金を支払いたい』
ということではないでしょうか。

「労働時間の長さ」ではなく「成果」により賃金を増やしたい・・・
これが経営者の皆さんの考えていらっしゃることなのです。

残業代を支払わなくてはいけない管理職に対して、この経営者の皆さんの望みを実現する方法があるのです。

山本労務では、残業代対策を数多くの企業で行ってきました。
残業代対策には、様々な企業の就業規則を作成し、運用してきた経験と、数多くの労働問題を企業側の立場で解決してきた経験が必要なのです。この2つを豊富に経験してきた山本労務にだからこそできることなのです。

どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

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