就業規則トラブル集

就業規則に関わるトラブル

ここでは、就業規則の作成を外部に委託した際に起こったトラブル事例を紹介します。

Case-1

コンサルタント会社に２５０万円の報酬で、成果主義に基づく人事考課制度を含めた就業規則の作成を依頼したが、その人事考課制度には「残業代」の概念が入っておらず、未払い賃金が発生していた。労働基準監督署の調査の際に発覚したが、人事考課制度を大幅に見直さなければならず、従業員に対する“人事考課制度”の信頼を失い運用を断念した。

Case-2

社員に会社のお金を横領された。その社員に対し、刑事告発を前提に横領した金額の賠償を求めた。しかしその社員に対して会社は未払い賃金があり、結果として横領額と未払い賃金額を相殺した残額を横領犯に支払った。

Case-3

ある社員を管理職として抜擢し、基本給を２０万円から２５万円に上げた。しかし管理職としての適正を欠くために、管理職を解き、基本給も２０万円に戻した。その後、その社員から管理職から外れたことにより賃金を下げることは違法だと指摘された。 社会保険労務士に相談をすると、「管理職に就いた事による昇級部分」が明確に分かれておらず、基本給を元に戻すことは違法であるとの裁判例をみせられた。５万円を役職手当として支給していればこの様な問題は生じなかった事を知り、賃金制度を抜本的に見直すために就業規則を作り直すことにした。

Case-4

以前から問題社員として名前の挙がることの多かった者が、5日に渡って無断欠勤をした。その後も連絡も取れない状況であり、就業する意志がないものとして退職の処理をした。数日後本人から解雇予告手当を要求された。就業規則は起業当時に簡易的に作成したものであり、無断欠勤が続いた場合の退職についての記載はなかった。このような問題が起こったため、新たに就業規則を作り直すことにした。

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