社会保険労務士法人山本労務

2014年1月15日 水曜日

請負等の業務に従事する者、法人の役員が業務上の事由により健康保険を使える場合とは


今日はメルマガの発行日でした。

今回のテーマは「請負等の業務に従事する者、法人の役員が業務上の事由により健康保険を使える場合とは」です。

シルバー人材センターで働く方は請負です。
この様な就労形態の方は、労働者ではないために労働者災害補償法の対象とはなりません。
また、改正前の健康保険法第1条では、保険給付の対象となる保険事故は「業務外」とされていました。
この様な理由から、シルバー人材センターで働く方が、その業務に起因した事由で負傷若しくは疾病に罹っても公的な保険制度からは補償されないという事態が生じていました。

今回の改正法により、健康保険法第1条が改正され、その保険事故の対象が「業務外」に加えて「労災法の対象にならない保険事故」が対象となりました。

シルバー人材センターや副業的な請負、学生のインターンシップ等は健康保険法の対象になったのです。

一方で労災法の対象とならない法人役員については、従前通り労災法による特別加入によらなければ救済されませんが、健康保険の被保険者が5人未満の法人で、役員ではない一般の労働者と同一の業務に従事する法人役員については、その事故について健康保険法の対象になります。

しかし、役員ではない一般の労働者と同じ業務であることが要件や、健康保険の被保険者数が5人未満であることなど、前提条件が厳しいので、従前通り法人役員については労災法による特別加入をすることをお勧めします。

この内容を掘り下げて執筆しましたので是非ともご覧下さい。

投稿者 社会保険労務士法人山本労務 | 記事URL

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