社会保険労務士法人山本労務

2013年12月19日 木曜日

非常に厳しい中小企業の経済環境


今朝の産経新聞で、安倍総理が茂木経済産業大臣に対して、「中小、小規模事業者向け補助金について、賃上げした企業に優先的に出すように」という指示を出したとのこと。

賃上げ出来る環境にある企業は限られています。

最低賃金の上昇、消費税の増税、原材料費の高騰、社会保険料等、コスト増要因を価格転嫁出来る企業は余裕があります。

いま、これらのコストを価格転嫁出来ずに苦しんでいる企業が多いのです。

仕事が増えても単価がそのままであれば、売上げは上がっても利益は出ません。
むしろ資金繰りが苦しくなってしまいます。

仕事を増やすと同時に、単価を上げなければ賃上げの余地などありません。

じつはここがポイントなのです。

価格を上げなければ中小企業の賃上げ余力がない。

中小企業に賃上げの環境を整備するためには「価格を引き上げる」環境の整備をしなければなりません。

助成金の対象も「賃上げ企業」ではなく、「仕入れ価格の引き上げ」にしなければ中小企業の賃上げ余力は生じません。

 賃上げではなく、中小企業から仕入れする際の取引価格を引き上げた企業に優先的に補助金を出す仕組みの方が政策目的達成のためには有効なのです。

最低賃金の上昇。
消費税増税による増税額の価格転嫁の困難さ。
社会保険の強制加入の徹底

 以上の三点により、賃上げどころか、賃下げを検討している企業が非常に多いのが現状です。
この三点は政府の政策によるものですから。

せめて最低賃金の引き下げ、社会保険の適用に関して、従前通りの対応をお願いしたいです。

消費税増税前の、最低賃金の大幅引き上げ、社会保険の強制加入の徹底により中小企業はかなり疲弊しています。

いまの取引価格では売上げが上がっても賃上げ余力はないからです。

消費税増税前の駆け込み需要で経済数値は上向くでしょうが、実体経済は違うのです。
消費税駆け込み需要のお陰で、購買コストは上昇していますが、価格転嫁出来ず、さらに収益の圧迫要因になっている側面もあります。

取引価格を上げることがデフレ脱却なわけですから、大手企業の購買コストを上げていく政策が望ましいのです。

中小企業の現状は非常に厳しいということを理解して政策を立案していただきたいと思います。



投稿者 社会保険労務士法人山本労務

アクセス


大きな地図で見る

■住所
〒192-0063
東京都八王子市元横山町2丁目5番6号

■営業時間
平日 / 9:00~18:00

■電話受付時間
平日 / 9:00~18:00

■定休日
無し

お問い合わせ