2013年7月22日 月曜日

最低賃金と所定内賃金の比較が問題


11都道府県に拡大=生活保護下回る「逆転現象」―最低賃金(時事通信 7月22日(月)11時46分配信 )

生活保護費が高いことはいうまでもありませんが、生活保護費と比較している賃金はあくまで所定内賃金。
残業手当を含めていません。
正社員で残業時間がゼロという人はほとんどいません。

生活保護費をベンチマークとして最低賃金を決めることも問題ですが、比較対象の賃金に残業手当が含まれていないことも大きな問題です。

ですから残業を一生懸命して働いている人と、生活保護費が同じになるように最低賃金の設定をしているのです。

日本の労働法制は解雇する事が難しいです。
ですから景気が好転する局面でも採用を控えて、少数精鋭で業務を行うために残業が多くなるのです。

残業手当も生活費の一部ですから、残業手当を含めた賃金額で最低賃金額と比較をすれば、実態とかけ離れた最低賃金額の設定にはならないはずです。

これ以上最低賃金の上昇は拘束時間の長い小売、外食、運送、建設業界は困難です。

せめて比較対象となる賃金額に残業手当を含めて欲しい。

中小企業の切なる声です。
政治の力に期待するしかありません。



投稿者 社会保険労務士法人 山本労務

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