社会保険労務士法人山本労務

2013年6月14日 金曜日

労働基準法第26条の休業手当と民法の反対給付請求権との関係 今回のメルマガのテーマ


メールマガジンを書き終えました!

今回のテーマは「労働基準法第26条の休業手当と民法の反対給付請求権との関係」です。

民法の反対給付請求権を理解している前提で、労働基準法第26条の休業手当を解説している書籍は多いのですが、この両者の関係を分かりやすく書いているものが少ないので今回のテーマとしました。

個人的には厚生労働省労働基準局編の労働法コンメンタール労働基準法が一番分かりやすいと思います。

使用者の責めに帰すべき事由により休業をさせた場合、労働基準法による休業手当だけでは無く、反対給付である賃金を全額請求してくるケースがあります。

労使間で特段の定めがある場合、例えば使用者の責めに帰すべき事由の休業について60%を超える手当の支給を合意している場合などはその定めによりますが、使用者が故意、過失または信義則上これに類する行為を行わなければ、反対給付である賃金を全額払う必要はありません。
平均賃金の60%である休業手当で足りるのです。

この点を今回のメルマガでは取り上げました。

是非ともご覧下さい。



投稿者 社会保険労務士法人山本労務

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