社会保険労務士業務について

労働・社会保険に関する事務手続きの代行業務

企業の経営者や担当者に代わって、労働保険（労災保険、雇用保険）、社会保険（健康保険、厚生年金、国民年金など）、労働基準法に関する申請や届出を代行します。また年金裁定請求手続きや労災保険などの各種給付金・助成金などの請求業務、従業員の給与計算などの給与計算業務、さらには社会保険算定基礎届、賞与支払報告、労働保険概算・確定保険料申告といった定期業務も社会保険労務士の重要な役務です。

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就業規則の作成・変更業務

合法的な人事組織は合法的な労働時間管理から。豊富な知識と経験を持つ社会保険労務士が貴社に最適な労働時間管理を導き出して就業規則に盛り込み、繰り返し改正される各種法律に合わせて都度見直しを行います。なお就業規則の作成・変更業務により、報酬を得ることができるのは高度な法知識を持つ社会保険労務士に限られています。

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各種労務管理・コンサルティング業務、年金相談

就業規則の作成・変更に併せて、合法的かつ経営者にとってメリットの大きい賃金体系および各種規定を構築。さらには年金についての相談、人事管理・雇用管理・就業管理・安全衛生管理などのコンサルティングを行う社会保険労務士も在籍しています。以下に代表的な労務コンサルティング事例を示します。

  • 求人・採用
  • 人事異動（配置転換・出向など）
  • 服務規律および懲戒
  • 派遣社員・契約社員・パートタイマーなどの雇用
  • 高齢者の雇用
  • 障害者の雇用
  • 外国人の雇用
  • 退職金制度の設計・運用
  • 退職および解雇
  • 人事考課制度
  • 福利厚生制度
  • 諸手当、割増賃金制度
  • 歩合制度
  • 有給休暇
  • 育児休暇・介護休業
  • 各種就業についての相談（男女雇用機会均等法など）
  • 賞与制度
  • 安全衛生

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あっせん代理業務

労働局紛争を円満に解決するためには、紛争相手はもとより調整委員会に対して正当な主張を行う必要があります。社会保険労務士は、労働局紛争調整委員会のあっせん代理人として問題解決に従事します。

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助成金申請業務

各種助成金の申請を十分に理解するためには高度な知識が必要です。助成金の種類は数多く、支給対象であるにも関わらず申請を行っていない企業も多く見られます。なお、新規に事業を立ち上げた際などに多く支給される傾向にあるので、起業当初にこそ社会保険労務士と手を組むべきでしょう。

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